旦那や妻の浮気相手/不倫相手との離婚/慰謝料請求方法と金額交渉術

旦那や妻の浮気相手/不倫相手との離婚/慰謝料請求方法と金額交渉術

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旦那の浮気や妻の浮気が発覚し、浮気相手や不倫相手に、慰謝料請求をしたいと思っても、実際にどのように慰謝料請求をすればよいのか、慰謝料の金額についてはどのように交渉をすればよいのかがわからないというご相談を頂くことが多々あります。

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旦那の浮気や妻の浮気が発覚し、浮気相手や不倫相手に、慰謝料請求をしたいと思っても、実際にどのように慰謝料請求をすればよいのか、慰謝料の金額についてはどのように交渉をすればよいのかがわからないというご相談を頂くことが多々あります。

そこで今回は、旦那の浮気や妻の浮気を知り、浮気相手や不倫相手に慰謝料請求をする際には、どのような方法を取れば良いのか、また慰謝料の金額交渉はどのように行えばよいのかをご紹介させていただきたいと思います。

浮気や不倫での慰謝料の相場とは?

そもそも、旦那の浮気や妻の不倫で、慰謝料請求をするときの慰謝料金額の相場はどのくらいであるかをご存知でしょうか。

これは、司法統計によってその平均金額が公表されています。浮気や不倫での慰謝料(財産分与を含む)の平均金額は、380.2万円となっています。結婚年数の長さによって、慰謝料の金額は増える傾向にあり、その分布は以下のようになっています。

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その他に、慰謝料の金額は、離婚をするのかどうか、浮気や不倫が原因で別居をしたかどうかによっても金額が左右されます。それぞれのパターンについて慰謝料の相場をご紹介していきましょう。

離婚も別居もしない場合の慰謝料の相場

離婚も別居もしない場合の慰謝料金額の相場は最も低く、100万円〜200万円程度となっています。

慰謝料は、浮気や不倫によって受けた精神的苦痛を慰謝する(賠償する・癒やす)ためのものとされています。そのため、浮気や不倫によって、離婚や別居を選択するほどの精神的苦痛は与えられていないとみなされてしまうため、離婚や別居をする場合よりも、慰謝料の金額が安くなってしまいやすい傾向にあります。

ただし、離婚や別居をしなくても、浮気相手や不倫相手に慰謝料請求をすることは可能なため、「浮気相手や不倫相手を許せない!」という方は、離婚をせずに浮気相手や不倫相手にのみ慰謝料請求をすることを検討してみて下さい。

浮気や不倫が原因で別居にいたった場合の慰謝料の相場

旦那の浮気や妻の不倫が原因で、配偶者との別居に至った場合の慰謝料の金額相場は150万円〜200万円程度となっています。

離婚まではしなかったものの、浮気や不倫によって夫婦関係が破壊され、別居に至った精神的苦痛が考慮され、別居をしなかった場合よりも慰謝料は増額される傾向にあります。

浮気や不倫が原因で離婚にいたった場合の慰謝料の相場

浮気や不倫が原因で、配偶者との離婚に至ったケースが最も慰謝料の金額が高くなる傾向にあり、300万円〜500万円が慰謝料の相場となっています。

前述の通り、こちらの金額には浮気や不倫によって受けた精神的苦痛が、離婚にまで至るものであり、夫婦関係の修復が困難なほどその関係性にダメージを与えたことが考慮され、深刻度合いが高いとみなされるため、最も高額になります。

また、離婚をする場合に慰謝料をできるだけ多くもらうためには、旦那や妻と浮気相手(複数の不倫相手がいれば、それら全員)の両方に慰謝料請求を行うようにしましょう。単純に、支払いを行う財布が2倍になるため、慰謝料も高額になりやすくなります。

浮気相手や不倫相手に慰謝料請求をする前に知っておきたいこと

浮気相手や不倫相手に、慰謝料請求をする前に知っておいてほしい注意点がいくつかあります。

浮気・不倫は不貞行為と呼ばれ、不法行為にあたる

そもそも、浮気や不倫をすると、なぜ慰謝料請求が可能なのかご存知でしょうか。それは、浮気や不倫は法律上、不貞行為と呼ばれ、不法行為にあたるからです。これは、民法709条で定められています。

結婚をすると、夫婦はそれぞれ貞操義務を負います。貞操義務とは、夫婦はそれぞれ、自分の配偶者以外とは肉体関係を持ってはいけないという義務のことです。この、貞操義務に違反する行為が不貞行為となり、「法律上保護されている権利、貞操義務違反を犯し、これによって発生した損害(精神的苦痛など)を賠償する責任がある」ため、浮気や不倫をすると、慰謝料請求ができるということになります。

慰謝料請求は浮気をした旦那や妻と浮気相手・不倫相手の両方にすることができる

慰謝料請求ができる相手が、旦那や妻、あるいは浮気相手・不倫相手の一方だけだと思われていないでしょうか。実は、浮気や不倫の慰謝料は、この両方に対して請求を行うことができます。この両方に対して慰謝料請求をすることで、お金を支払う人が2人になるため、慰謝料請求相手が1人の場合よりも、慰謝料が高額になりやすい傾向があります。慰謝料をたくさんもらいたいという方は、覚えておきましょう。

また、もし浮気相手や不倫相手が複数人いた場合は、肉体関係があったすべての人に慰謝料請求をすることができます。こちらも合わせて覚えておいて下さい。

慰謝料請求をすることができないケース

旦那や妻に浮気・不倫をされていても、慰謝料請求ができないケースがいくつかあります。これを頭に入れておかないと、後から「不倫されていたのに慰謝料請求できなかった!」なんてことになってしまうかもしれません。要チェックです。

浮気や不倫がはじまる以前に、婚姻関係が既に破綻しているとみなされる場合

浮気や不倫といった、既婚者以外との肉体関係、不貞行為が始まる以前に、既に婚姻関係が破綻していたとみなされる場合、慰謝料請求ができないケースがあります。ただし、婚姻関係が破綻されていたとみなされるケースは非常に少ないのが実情です。婚姻関係の破綻が認められるのは、ケースバイケースになりますが、重要な指標と言われているのが、「別居が5年以上」というものになります。

もし、自分たちが別居してから5年以上経ってしまっている場合は、婚姻関係が破綻しているとみなされ、浮気をされても慰謝料請求できない場合がありますので、注意しておきましょう。

浮気相手・不倫相手が既婚者であると知らずに交際をしていた場合

もし、あなたの配偶者が、浮気相手に対して「自分は独身だ」と偽って交際をしていた場合、浮気相手に対しては慰謝料請求ができなくなります。ただし、この場合は浮気相手の人が、「自分は本当に交際相手が既婚者であることを知らず、またそれを知り得る状況にもなかった」ということを証明する必要があります。

基本的なスタンスとして、調停や裁判では既婚者との交際では「その人が独身ではない、既婚者である」と知り得た可能性が高いと判断されます。そのため、慰謝料請求を行う側は、「私は交際相手が既婚者であると知らなかった」と主張された場合にのみ注意しておけば問題ありません。

浮気・不倫の事実を知ってから3年以上経っている場合

浮気や不倫で慰謝料請求ができるのは、浮気・不倫の事実を知ってから3年以内と法律で決められています。いわゆる、時効ですね。浮気や不倫の慰謝料請求は必ず3年以内に行うようにしましょう。

違法な手段による慰謝料請求である場合

たとえば、脅迫や暴力など違法な手段を用いて浮気の自白をさせたり、浮気の証拠を捏造するなど、違法な手段を用いて不貞行為を立証している場合、慰謝料請求が認められない場合があります。

浮気や不倫で慰謝料請求するために必要なもの

浮気や不倫をされ、旦那や妻、浮気相手・不倫相手に対して慰謝料請求をするためには、必ず必要なものがあります。それは、不倫・浮気の証拠写真です。

慰謝料請求に必ず必要な浮気の証拠写真とは?

慰謝料請求をするためには、不貞行為があったことを客観的に立証する必要があります。この不貞行為を立証する証拠として法的に認められているのが「ラブホテルや旅館などの宿泊施設、あるいは愛人宅などに、浮気相手とふたりで入っていく瞬間の写真や動画」になるのです。

慰謝料請求をすることができない浮気の証拠

そのため、一般的には浮気の証拠と考えられているものの、慰謝料請求をすることのできないものがたくさんあります。具体的には、

・不倫相手とのLINEやメールのやりとり
・ラブホテルのレシート・領収書・クレジットカードの利用明細
・浮気相手との2ショット写真(たとえキスをしているようなものでもNGです)
・首元についたキスマーク
・シャツやスーツについた口紅や香水の香り

以上のようなものだけでは、不貞行為があったと立証することができず、慰謝料請求をすることができません。

もし浮気の証拠写真を持っていない場合

とはいえ、そんな浮気相手とふたりでラブホテルに入っていく瞬間の写真を素人の方が自分でカメラを使って撮影するというのは現実的ではありません。

そのため、慰謝料請求を考えているが浮気の証拠写真を持っていないという場合は、事前に探偵に浮気調査を依頼して浮気の証拠写真を手に入れておきましょう。

浮気相手・不倫相手に慰謝料請求をする方法

それでは、探偵に浮気調査を依頼し、浮気の証拠写真を手に入れたら、実際にどのように浮気相手や不倫相手に慰謝料請求をすればよいのかご存知でしょうか。ここからは、実際に慰謝料請求を行う方法を具体的にご紹介させていただきます。

内容証明郵便を使って慰謝料請求をする

慰謝料請求は、基本的に書面(内容証明郵便)を使って行うと認識しておいて間違いありません。これは、慰謝料というものの性質上、大きい金額のやりとりになりやすいため、あとで「言った言わない」といったことで揉めたり、支払いが滞った際のトラブルを避けることができるというのが理由になります。

内容証明郵便とは、弁護士や行政書士に頼る必要がなく、郵便局に自分で書いた書面を持っていけば、内容証明郵便として送ることができます。内容証明郵便とは、「誰が、誰に宛てて、いつどのような内容の手紙を送ったのか」ということを、郵便局が公的に証明してくれるものです。

・手紙を出したこと
・いつ手紙を出したのか
・どんな内容の手紙だったのか

上記の3点を郵便局が証明してくれます。こちらの内容証明郵便を使うことで、あとから「そんなものは受け取っていない」「そんな内容ではなかった」といったトラブルを避けることができます。この内容証明郵便は、弁護士や行政書士といった法律の専門家を頼る必要はなく、書面を持参することで、誰でも利用することができます。

慰謝料請求を求める書面には、以下のような内容を記入すれば問題ありません。

—–

○○県○○市○○○○○○
○○○○ 様(浮気相手や不倫相手の名前)

平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○○○○
○○○○○(あなたの名前)

通 知 書

私、【あなたの名前】は、【夫や妻の名前】として、貴殿に対し、以下のとおり通知いたします。
貴殿は私の夫(あるいは妻)である【夫や妻の名前】が既婚者であると知りながら、◯年◯月◯日頃から◯年◯月◯日頃までの間、夫と不倫関係にありました。既婚者である男性と肉体関係を継続的に持つことは、不法行為であり、貴殿にはその行為によって私が被った精神的被害を賠償していただく責任があります。

つきましては貴殿に対し、慰謝料◯◯◯万円を請求させていただきます。本書到達後、10日以内に、下記の指定口座にお振り込みください。

◯◯銀行 ◯◯支店
口座番号 0000000
口座名義人 ◯◯◯◯◯◯

本書の到達後、10日以内に連絡なく、慰謝料の振り込みも確認ができない場合、円満な解決が不可能であると判断し、法的措置に移らせていただきます。

—–

内容証明郵便が送られてくると、支払いを拒否すれば裁判を起こされてしまうというプレッシャーがあるため、すぐに慰謝料の支払いに応じるケースが多いようです。

裁判(訴訟)を起こして慰謝料請求をする

もし、万が一内容証明郵便を送っても、反応がなかったり、慰謝料の支払いに応じない場合、裁判を起こして慰謝料を支払ってもらうための判決を求めることになります。

裁判を起こすためには弁護士への相談なども必要になりますが、裁判を起こされてしまうのは慰謝料を請求されている側にとってもデメリットが多く、多くの場合裁判までは至らずに次に紹介するような両者の協議によって慰謝料が支払われるケースが多いようです。

直接会って話し合い(協議)で慰謝料請求をする

内容証明郵便を送っても慰謝料の支払いに応じなかったり、直接浮気相手や不倫相手と交渉をすることができる場合、直接顔を合わせて、協議の上で慰謝料請求を行う場合もあります。

話し合いで慰謝料請求金額について決める場合も、必ず協議を行った内容を書面に記録しておくようにしましょう。後々のトラブルを回避するためにも、非常に重要です。可能であれば、話し合いの内容をボイスレコーダーなどを使って全て録音しておくと良いでしょう。

電話で慰謝料請求をする

「浮気相手や不倫相手と直接会って話すのは嫌だけれど、電話番号はわかっている」というような場合は、電話を通して慰謝料請求を行うことも可能です。

その際ですが、他の方法と同様に、話した内容をしっかりと記録しておくことを忘れないようにしましょう。電話の場合は、音声の録音になるため、事前にボイスレコーダーなどをセットしておきましょう。また、話し合った内容や慰謝料の支払い金額、支払い期日などについては、書面にして後から内容証明郵便で送るようにしましょう。

メールで慰謝料請求をする

「浮気相手に直接会うのも、電話をするのも避けたい」という方は、不倫相手にメールで慰謝料請求の意思を伝えて、慰謝料請求をすることも可能です。

この場合も他と同様に、メールでのやりとりはしっかりと残しておき、決めた内容(慰謝料の金額や支払期日・支払い方法など)を書面に落とし、後から内容証明郵便で相手に送るようにしましょう。

浮気相手・不倫相手に慰謝料請求する際に使える交渉術

浮気相手・不倫相手に慰謝料請求を行い、慰謝料をしっかりともらうためには、いくつかのテクニックがあります。こちらでは、そんな慰謝料請求をする際に使える交渉術をご紹介したいと思います。

浮気の証拠は最初に全部見せず、小出しにする

慰謝料請求をするためには、必ず浮気の証拠写真が必要になります。ただし、慰謝料請求の話し合いの場などで、最初の段階でこちらが持っている証拠を全て見せるのは得策ではありません。はじめに、こちらが持っている浮気の証拠を全て見せてしまうと、こちらが掴んでいない情報についての自白を得ることが難しくなります。

というのも、慰謝料の金額というのは、不貞行為の頻度や期間によっても変わります。不貞行為の頻度が高く、不倫関係の期間が長いほど、慰謝料は高額になりやすいのです。

そのため、こちらからは最初に「浮気や不倫をしていたことを知っている」「浮気の証拠を持っている」ということだけを伝え、少しずつこちらの持つ浮気の証拠を見せながら話を進めていくことで、あなたの知らなかった浮気や不倫の自白が得られる可能性があります。

このようにして、浮気や不倫の自白を少しずつ積み重ねていくことで、慰謝料を増額することにも繋がります。

浮気相手・不倫相手が何をされたら嫌なのかを探る

慰謝料請求の金額交渉において、浮気相手や不倫相手が何をされたら嫌なのか、困るのかを知ることは非常に重要です。これは具体的には以下のようなものです。

・妻(あるいは旦那)に浮気・不倫をしていたことが絶対にバレたくない
・自分の両親あるいは義両親に浮気・不倫をしていたことを知られたくない
・会社に浮気や不倫をしていたことを知られたくない(※社内不倫の場合、特に多い)

こうした相手の弱みを知ることができれば、この弱みを使って、交渉を有利に進めることができます。具体的な方法としては、「誠意を見せてくれれば、これ以上の行動には出ない」というようなことを相手に伝え、相手の家族や会社に浮気・不倫の事実がバレてしまう可能性があることをにおわせるのです。

ただし、あくまでにおわす程度にして、あまり直接的な表現を使うことは、トラブルを避けるためにもやめておきましょう。例えば、

・社内不倫であれば上司の監督責任を問うという意味で、「会社では浮気や不倫を容認しているのか?」ということを不倫相手の上司に伝えること
・浮気や不倫の事実を不倫相手の妻や旦那に伝えること

は全く問題ありません。ただし、不特定多数の人間に「この人は不倫をしていました!」と喧伝すること(例えば会社の前でビラを巻いたり、近所の人にビラを巻くようなこと)は、名誉毀損の罪に問われる可能性があるため、絶対にやめましょう。

浮気や不倫の事実を不特定多数の人に伝えると名誉毀損になる!?

「浮気や不倫をしていたことは事実なのに、なんで名誉毀損になるの!?」と思われるかもしれませんが、名誉毀損というのは、喧伝している内容が事実かどうかに関わらず成立します。

名誉毀損が成立する条件は、

①その人の社会的評価を低下させるような内容(事実であっても)を
②不特定多数の人物に対して伝わってしまうような方法で伝えること

の上記2つです。つまり、浮気や不倫をしていたということは事実ですが、浮気や不倫をしていたという事実を周りの不特定多数の人間に知られてしまうことは、その人の社会的評価を下げてしまうことにつながります。そのため、浮気や不倫が事実であっても、それを不特定多数の人物に伝わってしまうような方法で喧伝することは、名誉毀損の罪に問われる可能性があるのです。

慰謝料交渉は常に冷静に行う

浮気や不倫をされて、それを理由に離婚や慰謝料請求をするとなると、浮気相手や不倫相手に対しては、家庭を壊された怒りや、旦那や妻を奪われたことへの怒りが尽きないのは当然のことです。それを理由に慰謝料請求をするとなると、 どうしても交渉の場で冷静になれず、ヒートアップしてしまう方が多いのです。

しかし、これは有利な条件での慰謝料請求(できるだけ高額の慰謝料獲得)を実現させるということにおいてはマイナスになります。なぜなら、こちらが暴力的な言葉や脅迫まがいの言葉を発すれば、それをボイスレコーダー等で録音されて、後々あなたが不利になるような証拠として使われる可能性があるためです。

さらに、冷静に話し合いができないと相手に判断されてしまえば、話し合いの場に出席しなくなったり、弁護士をつけられてしまうことも考えられます。慰謝料をできるだけ多く獲得するためにも、話し合いの場では努めて冷静に話を進めるようにしましょう。

浮気を理由に慰謝料請求を
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