慰謝料や養育費、財産分与には贈与税・所得税がかかるって本当?

慰謝料や養育費、財産分与には贈与税・所得税がかかるって本当?

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あなたは慰謝料や養育費、財産分与には贈与税・所得税がかかるのかどうかご存知でしょうか。慰謝料や子どもの養育費、財産分与で受け取ったお金や不動産などの財産には贈与税や所得税がかからないのか、詳しく解説させていただきます。

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旦那や妻と、相手の浮気や不倫が原因で離婚をした場合、慰謝料や養育費、財産分与といったものが発生するため、まとまった金額のお金を受け取ることになります。数百万円単位でのお金を受け取ることも珍しくはないため、こんなときに「このお金には贈与税や所得税はかからないのか?」と疑問に持たれる方がいます。そこで今回は、慰謝料や子どもの養育費、財産分与で受け取ったお金や不動産などの財産には贈与税や所得税がかからないのか、詳しく解説させていただきましょう。

浮気や不倫の慰謝料に贈与税や所得税はかかるのか?

まず、浮気や不倫で離婚した際に受け取ることになる慰謝料ですが、こちらには原則として贈与税や所得税はかかりません。浮気や不倫による離婚での慰謝料は、浮気や不倫によってあなたが受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。そもそも損害賠償金は、贈与税の対象とはなっておらず、所得税の対象となるものです。

しかし、所得税法上、損害賠償金には所得税はかからず、非課税であると明記されています。そのため、慰謝料には原則として贈与税も所得税もかかりません。

子どもの養育費に贈与税や所得税はかかるのか?

子どもの養育費に関しても、原則として贈与税や所得税はかかりません。所得税法上、

「学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品については所得税は課さず、非課税とする」

と決められています。そのため、養育費はこの扶養義務を履行するために給付される金品に該当するため、所得税はかかりません。

一方で、贈与税に関しても、

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものについては贈与税の対象としない」

と決められているため、養育費が通常必要と認められる金額であれば贈与税もかからず、非課税となります。

国税庁による、「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A 」への回答は下記のようになっています。

Q.扶養義務者(父母や祖父母)から生活費又は教育費の贈与を受けましたが、贈与税の課税対象となりますか。

A.「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)を含みます。

「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

Q.贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、どのような財産をいいますか。

A.贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。

Q.数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。

A.贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与を受けた財産であり、したがって、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合において、その財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

つまり、養育費として妥当な金額であれば、それに対しては非課税であり、養育費として必要以上にお金を受け取っている場合(養育費を貯金していたり、株式や家の購入代になっている等)は、その分が贈与税の課税対象となるということになります。

浮気や不倫で離婚した際の財産分与には贈与税や所得税はかかるのか?

離婚をして、夫婦の共有財産であったものを相手からあなたの個人財産として受け取った場合、贈与税がかかることはありません。例えば、旦那が仕事をしており、その給料・収入を長年貯金していたものを専業主婦であったあなたが受け取ったとしても同様です。この場合、あなたが旦那から贈与を受けたということではなく、もともと夫婦の共有財産であったものをそれぞれの個人財産に精算するための処理であると考えられるからです。

ただし、財産分与において下記2つのいずれかに当てはまるケースでは贈与税がかかる場合があります。

①財産分与に得られた財産の額が、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成されたと思われる金額よりも多すぎると判断される場合
②離婚自体が贈与税や相続税を免れるために行われた偽装離婚であると判断される場合

まとめ:慰謝料や養育費、財産分与には贈与税・所得税がかかるのか?

いかがでしたでしょうか。慰謝料や養育費、財産分与には、原則として贈与税や所得税がかからないということがおわかりいただけたのではないでしょうか。もし、こうした慰謝料や養育費、財産分与への税金についてお悩みの方は、参考にしてみて下さい。

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