子どもの養育費は一括払いで受け取ると贈与税がかかるって本当?

子どもの養育費は一括払いで受け取ると贈与税がかかるって本当?

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子どもの養育費を一括払いで受け取ると贈与税がかかる場合があるということをご存知でしょうか。今回は養育費の受け取り方によって変わる税金について詳しく解説させていただきます。毎月払いと一括払いで贈与税や所得税の課税対象となる場合があるのか、非課税にするためにはどうすればいいのかを解説します。

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旦那と離婚したシングルマザーにとって、子どもの養育費は本当に大切なものです。この養育費ですが、実は受け取り方法によって、贈与税がかかる場合があることをご存知でしょうか。今回は、子どもの養育費を毎月払ってもらう場合と、一括払いで受け取る場合、それぞれ贈与税がかかるのかどうかを詳しく解説させていただきましょう。

子どもの養育費を毎月払いで受け取る場合は贈与税はかからない

まず、子どもの養育費を毎月払いで受け取る場合、養育費に贈与税はかかりません。

「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものについては贈与税の対象としない」と法律で定められているため、贈与税はかかりません。養育費はまさにこの「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産」に該当するのです。

子どもの養育費を一括払いで受け取ると贈与税がかかる場合がある

一方、子どもの養育費を一括払いで受け取ると、贈与税がかかる場合があります。国税庁に宛てられた養育費の一括払いでの贈与が課税対象になるのかという質問に対して、国税庁では下記のように回答しています。

Q.数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。

A.贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与を受けた財産であり、したがって、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合において、その財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

つまり、養育費を一括払いで受け取ると、預貯金が発生するため、この分に対しては贈与税の課税対象になる、ということです。

ただし、公式に国税庁からこうした回答はあるものの、実際の課税状況を見ると、養育費算定表などと比較して妥当と考えられる金額であれば、一括払いであっても贈与税の課税対象とはならないケースも多いようです。

子どもの養育費を一括払いで受け取るメリット・デメリット

以上のように、子どもの養育費を一括払いで受け取る場合、贈与税の課税対象となってしまうデメリットがあります。また、一括払いでもらうことで、本来子どもの養育・教育に充てなければならないものを、親が使ってしまうといった可能性も考えられます。

一方で養育費の一括払いのメリットとしては、養育費の支払いの滞り、あるいは養育費を支払わなくなるといったリスクから免れることができるという点が上げられます。事実、養育費は母子家庭のうち2割程度しか支払われていないのです。

まとめ:子どもの養育費は一括払いで受け取ると贈与税がかかる場合も

いかがでしたでしょうか。子どもの養育費は一括払いで受け取ると贈与税がかかる場合もあるが、実際は妥当な養育費の金額であれば非課税とされている場合が多いということがお分かりいただけたのではないでしょうか。養育費の支払い方法や、税金についてお悩みの方は、是非こちらを参考にしてみてください。

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